社会保険・労働保険手続き代行

社会保険に係る被保険者資格の取得・喪失・変更の届出
・社会保険に係る算定基礎届・月額変更届・賞与支払届の届出
・社会保険に係る結婚・出産・傷病等に係る書類の作成及び給付金等の請求
・社会保険または労災保険に係る障害年金の申請・相談
・雇用保険に係る被保険者資格の取得・喪失・変更の届出
・雇用保険に係る被保険者に係る各種給付の請求
労働保険料の年度更新事務
業務・通勤災害に係る各種給付の請求
労働者死傷病報告の報告
時間外労働・休日労働に関する協定の締結及び届出
・その他の手続・申請

 
電子申請対応
遠方の方でも対応させていただきます。

助成金申請・相談

 一定の要件を満たした場合に国(厚生労働省)に申請し、受給される助成金(返済する必要がないお金)の財源は、毎年事業主の方々が国に納付している労働保険料の一部が使われています。
 しかしながら、助成金はその種類の多さ、要件、申請の複雑さから中小企業の方々にはあまり利用されていません。
 

助成金を上手に活用しましょう!

 助成金は頻繁に法改正や受給条件が変更されることがありますので受給するためには、常に新しい情報を仕入れる必要があります。助成金の活用をお考えの方は専門家である社会保険労務士にお任せください。
 
当事務所は、助成金の無料診断を行っています。
ご気軽にご相談ください。

 

就業規則作成・変更

 職場でのルールを定め、それを守ることで労働者が安心して働き、従業員との無用なトラブルを防いだり、又は企業を守る役目となることから就業規則の役割は重要です。
 労働基準法では、 常時10人以上 の労働者を使用する事業場は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければいけない(「労働者」にはパートタイム労働者やアルバイト等も含まれます。)とされていますが、10人未満の事業場においても、トラブルから企業を守るため、またマイナンバー制度における個人情報の安全管理措置として作成することをお勧めいたします。
 就業規則は、書籍やインターネット等で雛形がありますので、規程内容において絶対的必要記載事項及び相対的必要記載事項が法律に反していなければ簡単に作成できますが、その規程内容が自社の業種や業務内容等、実態に合っていない場合は、後々トラブルに発展する可能性が高くなるので注意が必要です。
 また、マイナンバー法ではマイナンバーを扱う事業者に個人情報保護法よりも厳しい保護措置を求めています。
 マイナンバーを考慮した就業規則、または安全管理措置を講じるための基本方針の策定等、ご気軽にご相談下さい。
 

 
 

給与計算・勤怠管理

 
 
 

 

 
マイナンバーの管理
 
金融機関が導入するシマンテック社製の
最高水準のセキュリティシステムを使用
  
 
人事・賃金制度
 
 
サイバー法人台帳ROBINS
 
 
個人特性分析
 
組織風土診断